法律の素人、初心者にもわかる、簡単な遺言書の書き方を教えます。相続にまつわる紛争防止の為に遺言書、エンディングノートを活用しましょう。

公正証書遺言

公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言のことです(民法969条)。

公証人が、遺言者から聞いた遺言の内容を文書にまとめ、公正証書つまり公文書として作成します。

公正証書は、公証人が作成する公文書であることから、遺言書が無効になることはなく、正確であり、そして「検認」が不要である(民法1004条第1項)というメリットある反面、作成に時間がかかり、証人2名の立会いが必要であり、そして何よりも費用がかかるということです。

公正証書遺言の要件

  1. 2人以上の証人の立会いがあること
  2. 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること
  3. 公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせること
  4. 遺言者および証人が筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、押印すること
  5. 公証人が1~4に従って作成したものである旨を付記してこれに署名し、押印すること

※なお、口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、口授に代えることができる。

公正証書遺言の作成の手順

証人を2人依頼する。
証人には、証人になれる人、なれない人があるので注意(後述します。)。
公証人と内容について打ち合わせる。
お近くの公証人役場を探し、公正証書遺言作成の相談をしてください。
>>全国の公証人役場一覧
公証役場での遺言書作成
  1. 証人2人以上が立ち合い、公証人から本人確認、質問等を受ける。
  2. 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口頭で伝える。
  3. 公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせる。
  4. 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認し、各自これに署名押印。
  5. 公証人が、民法969条の方法に従い真正に作成された旨を付記し、署名押印。

公正証書遺言を作成上の注意点

証人になれる人、なれない人

証人になれない人(民法974条)

  1. 未成年者
  2. 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
  3. 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

誰も証人もなれる人がいない、見つけることができないという場合には、行政書士や弁護士などの法律専門職に依頼するか、公証人に紹介を頼むことも可能です。

公正証書遺言の作成にかかる費用

公正証書遺言の作成費用は,手数料令という政令で法定されています。
遺言の目的たる財産の価額や相続・遺贈を受ける人の数によって異なります。

詳しくは公証人役場公式ウェブサイトで確認してください。
>>公証人役場公式ウェブサイト参照

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