法律の素人、初心者にもわかる、簡単な遺言書の書き方を教えます。相続にまつわる紛争防止の為に遺言書、エンディングノートを活用しましょう。

よくある質問

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遺言者の質問

遺言は何歳からできるのか
15歳から遺言することができます(民法961条)。
相続人のひとりに自分のすべての財産を相続させたい
全部の財産を相続人の一人に相続させる、つまり他の相続人に財産を相続させない旨の遺言は可能です。もっとも、「遺留分」という制度があり、財産をもらえなかった相続人が請求すると(「遺留分減殺請求」)、遺留分という一定割合の財産については、その請求した者に渡す必要があります。
遺言書作成のサポートは誰に依頼すればよいのか
遺言書の原案作成、作成後の内容確認等を依頼するのは、弁護士か行政書士になろうかと思います。弁護士に依頼する場合、報酬額がかなり高額になりますが、複雑な案件にも対応してくれます。行政書士に依頼する場合、報酬は安く済みますが、複雑な案件には対応できない場合があります。
そんなに複雑でなく、気軽に相談したいのなら、行政書士へ。将来的に紛争が発生しそうな内容であれば弁護士へ依頼されると良いでしょう。

相続人の質問

遺言書を見つけた場合
遺言書(公正証書による遺言を除く。)を発見した相続人は,遺言者の死亡を知った後,遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して,その「検認」を請求しなければなりません。検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。(裁判所WEBサイト参照
遺言書を家庭裁判所に提出しなかったり、その検認を経ないで遺言を執行したり、家庭裁判所外において開封をした場合は、5万円以下の過料に処せられます(民法1005条)。
ちなみに、検認の申立て費用は、遺言書(封書の場合は封書)1通につき収入印紙800円分と連絡用の郵便切手代となります。
遺言書の内容と異なる遺産分割は可能か
相続人全員の合意があれば可能です。合意した内容をまとめた遺産分割協議書を作成してください。
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